交通事故被害を相談する弁護士の選び方

交通事故被害の示談や訴訟を担当する弁護士には、自己の分析、損害賠償の詳細内容や基準、ケガや後遺障害に関する医学的知識など高い専門性と経験が求められます。ネットで検索すると多数の法律事務所がホームページを開設していることがわかります。法律家、弁護士といっても、事案には離婚、相続、不動産取引、債務整理、医療過失などさまざまな分野があるため専門性や得意とするジャンルが個人や事務所によって大きく異なる場合があります。<交通事故被害をアピールしている法律事務所などは、専門的な知識や訴訟経験などが豊富であるため、安心して依頼できるといっていいでしょう/span>。

弁護士としての経験年数、交通事故被害を取り扱った実績、専門書の執筆やマスメディアでの専門的なコメントなども弁護士を選ぶ条件となりますが、まず無料相談で話をしてみると人柄や事案に対する姿勢もみえてくるので、一度、実際に会って相談してみることが一番です

着手金の即支払いの請求、割高な報酬を提示または明確な提示がない場合、具体的な説明が不足している、などの場合は納得のいく結果が得られないばかりか、賠償金額に対して高額な弁護士費用の支払いだけで終わってしまう場合もあるため注意が必要です。良心的で真摯に事案に取り組んでくれる経験豊富な弁護士を探すことをおすすめします。

≪参考リンク≫http://www.ko2jiko.com/
交通事故被害の相談を行っている『交通事故被害者救済サイト』です。

弁護士費用特約の活用

任意で加入できる自動車保険には、交通事故で被害者になった場合に、弁護士費用を確保することができる「弁護士費用特約」制度を付帯させることが可能な場合もあります。相手方に100%過失がある場合、つまり「もらい事故」の場合の示談交渉には、被害者側の保険会社担当者が示談することができません。

弁護士に依頼しないと低い賠償金の支払いで終わってしまうため弁護士に依頼することが最善の選択となりますが、そのための弁護士費用を賄うために入る保険が弁護士費用特約なのです。弁護士費用特約は、弁護士や司法書士、行政書士への報酬や訴訟に要する費用を支払ってくれるもので、保険内容によって変わってくることもありますが、一般的には1事故1被保険者につき300万円を限度として支払われているようです

保険会社によっては、300万円の保険金に加えて「法律相談・種類作成費用」として10万円を別途支払う保険もセットにしている場合もあります。個人で相手方の保険会社と示談交渉して不利な条件で賠償金額が決定されることを考えれば、弁護士費用を賄えてなおかつ賠償金額が高くなるので魅力が大きいと言えるでしょう。この弁護士費用特約の保険料は年間でも2,000円程度と格安で、活用しても翌年の保険料の等級に影響もありません。なんとなく加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていながら、よく理解していないで、いざという時に活用しないということにならないよう、今一度、保険内容を確認してみることが大切です。

弁護士を依頼する際にかかる費用

弁護士が交通事故被害の示談交渉に介入するだけで賠償額の基準が変わり、最も高い賠償金を得ることができるため、問題解決のためには弁護士に早目に相談するのが賢い選択と言えます。しかし、気になるのは弁護士に支払う費用です。通常は1時間の法律相談で5,000円~10,000円の費用がかかることもあるため、躊躇してしまうことが多いのですが、交通事故の面談相談は何度でも無料で行っている法律事務所もあるようです。

正式に弁護士に依頼して示談交渉を進める際には、当然ながら弁護士費用が発生します。弁護士に案件を依頼する場合は、一般的に着手金と言われる固定報酬、報酬金と言われるいわば成功報酬のようなもの、手数料などといった弁護士報酬と、交通費や出張費、印紙代、その他の実費が必要になります。

法律事務所によって着手金や報酬金には幅がありますが、着手金0円~30万円程度、報奨金は賠償金額の10%~30%などと設定していることが多いようです。示談交渉で決着する場合と訴訟して裁判にまで発展する場合でも費用が変わってきます。予想される獲得金額が低すぎる場合には、着手金や報奨金を賄えない場合もあるので、相手方にいくら請求するのか、弁護士費用を全て差し引いて手元に残る賠償金額がいくらになるのかについて、事前の弁護士相談で明らかにしておくことが大切です。

交通事故被害は弁護士に相談するのが一番

交通事故の被害に遭ってしまった際に大変なことは、自身のけがや物損だけでなく加害者側との示談交渉をしなくてはならないということです。過失割合にもより、双方に過失があれば保険会社の担当者同士の示談で終わることもありますが、相手方が過失100%の場合は、被害者側の保険会社の担当者が出る幕はなく、示談交渉を自分で行わなければならなくなります。事故や賠償に精通しておらず、事故のけがや精神的なショックを受けた状態で示談を行うのは大変なことであるとともに、相手は保険のプロなので上手く言いくるめられてしまうことも考えられます。

交通事故被害の示談交渉を行う場合には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準のいずれかをベースにして賠償額を算出することになります。相手側に100%過失があり、被害者自身と加害者側保険会社担当者が示談を行う際に基準にされるのが、保険担当者が提示する自賠責基準です。

自動車損害賠償保障法をもとに定められた支払い基準であり、国が被害者を救済することを目的として定められた保険制度であるため、最低限の補償しか受けることができなくなります。任意保険基準は、被害者の代わりに保険会社担当者が示談交渉をして賠償額を決定するものです。被害者側の見方と考えがちですが、保険会社は営利企業であり、支払額をなるべく低く抑えたいと考えるのは被害者側、加害者側も関係なく同じであるため、自賠責基準よりは多少高くなっても納得のゆく金額が提示されないこともあります。

弁護士基準は、裁判による基準とも言われ、弁護士に依頼することによって被害者に代わって弁護士が示談交渉を行い算出される賠償額のことで、示談が成立しなければ訴訟を起こして裁判することを前提に話し合いを進めるため、それを避けたいがために加害者側が高い賠償額を支払うことが多くなります。実際に裁判を行わなくても、弁護士が介入するだけで賠償額の基準が変わり、自賠責基準、任意保険基準よりも高い賠償額を受ける可能性が高くなります。弁護士に相談するのが一番ということになりますが、弁護士に支払う費用はどうなるのでしょうか。