交通事故被害は弁護士に相談するのが一番

交通事故の被害に遭ってしまった際に大変なことは、自身のけがや物損だけでなく加害者側との示談交渉をしなくてはならないということです。過失割合にもより、双方に過失があれば保険会社の担当者同士の示談で終わることもありますが、相手方が過失100%の場合は、被害者側の保険会社の担当者が出る幕はなく、示談交渉を自分で行わなければならなくなります。事故や賠償に精通しておらず、事故のけがや精神的なショックを受けた状態で示談を行うのは大変なことであるとともに、相手は保険のプロなので上手く言いくるめられてしまうことも考えられます。

交通事故被害の示談交渉を行う場合には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準のいずれかをベースにして賠償額を算出することになります。相手側に100%過失があり、被害者自身と加害者側保険会社担当者が示談を行う際に基準にされるのが、保険担当者が提示する自賠責基準です。

自動車損害賠償保障法をもとに定められた支払い基準であり、国が被害者を救済することを目的として定められた保険制度であるため、最低限の補償しか受けることができなくなります。任意保険基準は、被害者の代わりに保険会社担当者が示談交渉をして賠償額を決定するものです。被害者側の見方と考えがちですが、保険会社は営利企業であり、支払額をなるべく低く抑えたいと考えるのは被害者側、加害者側も関係なく同じであるため、自賠責基準よりは多少高くなっても納得のゆく金額が提示されないこともあります。

弁護士基準は、裁判による基準とも言われ、弁護士に依頼することによって被害者に代わって弁護士が示談交渉を行い算出される賠償額のことで、示談が成立しなければ訴訟を起こして裁判することを前提に話し合いを進めるため、それを避けたいがために加害者側が高い賠償額を支払うことが多くなります。実際に裁判を行わなくても、弁護士が介入するだけで賠償額の基準が変わり、自賠責基準、任意保険基準よりも高い賠償額を受ける可能性が高くなります。弁護士に相談するのが一番ということになりますが、弁護士に支払う費用はどうなるのでしょうか。